宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
議案第２号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するもので、これを原案のとおり可決しております。 この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定及び行政職給料表及び消防職給料表の改定をするものであり、詳細につきましては、お手元の概要報告書のとおりでございます。
議案第２号 宮古地区広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するもので、これを原案のとおり可決しております。 この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定及び行政職給料表及び消防職給料表の改定をするものであり、詳細につきましては、お手元の概要報告書のとおりでございます。
◆１２番（洞口昇一君） もちろん人によっては、奥さんの給料もすごく高くて、生活が激変したと言い難い場合もあると思うんだけれども、いずれ、申請によって要件を満たしていると判断された場合は、例えばさっきの５万円の支給も可能になるし、国保税の一時的な減免も、非自発的失業者に伴う減免の可能性も中身によってはあるということなんですね。そこについてもう一度お聞きしたいんですが。
給与につきましては、正規職員に適用する給料表の給料月額を基礎として支給をいたしております。今年度は、正規職員の給与改定の内容に準じまして、正規職員と同様、改定後の給料表を本年４月１日に遡及適用し、会計年度任用職員に対しましても差額を支給することといたしております。
第26項は、60歳に達した職員の給料月額を給料表の給料月額の７割とするものでございます。 11－４ページをお開き願います。 次に、第27項は、ただいま説明いたしました給料の７割措置の適用除外について規定するもので、適用しない職員を任期付職員、医師や歯科医師、勤務延長をしている職員、管理監督職上限年齢の特例により60歳以降も引き続き管理監督職として勤務する職員とするものでございます。
議案第56号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、若年層の職員が在職する級号給の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給割合を、一般職については年間0.1月分、再任用職員については年間0.05月分、それぞれ引き上げる改正をしようとするものです。 51ページを御覧願います。
公的には、住民票や印鑑証明の入手はもとより、婚姻届や住所の移動などの届出もスマートフォンで行い、ひいては給料の入金もスマホ決済となる時代がそう遠くなく訪れることが予想される中、本市ではスマートフォンなどで必要な情報を得られるよう、陸前高田公式ＬＩＮＥを９月よりスタートしました。
次に、別表第１でありますが、若年層における行政職給料表の月額を改めるものであります。 ７の５ページをお開き願います。別表第２でありますが、同様に医療職給料表の月額を改めるものであります。 ７の７ページをお開き願います。別表第３でありますが、同様に消防職給料表の月額を改めるものであります。 ７の９ページをお開き願います。改正条例の第２条は、令和５年度における改正であります。
議案第52号釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、元市職員等による個人情報の漏えいを重く受け止め、職員に対する管理監督責任者として、私自身の給料月額を令和４年10月１日から同年12月31日までの３か月間、30％減額するものとし、また副市長の給料月額を令和４年10月１日から同年10月31日までの１か月間、20％減額する改正をしようとするものでございます。
給料は上がらないのに、物価だけが次々と上昇していく生活。このコロナ禍と物価高という状態は、本市が進めようとしているまちづくりの柱の一つである交流人口の拡大にも大きな影響を及ぼしていると感じます。 本市単独での解決策は難しいとは思いますが、ウィズコロナの今をどのように乗り切るのか、判断を求められています。コロナ禍と物価高というこの大波をいかに乗り切っていくかが今最大の視点です。
しかし、年額16万円となると、一般的にはパートの母親による月収のほぼ２か月分、年間収入の６分の１、さらに私の知る実例では、新型コロナの影響で１か月の収入が３万7,000円まで下がった人の場合、実に４か月分の給料に相当します。 一方で、市財政に占める給食費の総額は年間約7,000万円であり、全ての子どもたちの給食費無償化を本市だけの力で補うのは決して容易なことではないと思います。
復興住宅の家賃が政令月収で10万円だとすると、２万5700円であった場合についてですが、奥さんか子供が働き出して給料が政令月収10万円増加したと。合わせると政令月収が20万となった場合、家賃の目安は２万5700円の倍の５万400円になるようです。これは、部屋も変わらない、生活を楽するために働いていたということで、それなのに家賃だけが上昇するということで、働いたことが報われないような話をされます。
◎市長（戸羽太君） この実質公債費比率につきましては、今御紹介あったように、私が副市長を務めさせていただいたときには、行革推進室という部署をつくって、もう鉛筆の一本までチェックが入るというぐらいまでやって、職員の皆さんにも、当時自主的だったのかどうか分かりませんけれども、自主カットという名目で給料の削減もさせていただいていた、それくらい厳しい時代があったということです。
私はこれ、本当に知らなかったんで、漁協というのは大体定置で上がる利益で職員の給料を払ったり、いろんなことをやっているのかなという頭でいたんですが、種市は、全体の魚介類の水揚げの66％がウニとアワビだと、18％が定置だと。完全に畜養型の漁業で生計を成り立たせているということが分かりました。
ということは、定期昇給して６月に仮に、今回このとおりやってしまうと、給料上がっていますのでそのままやってしまうと、さっき言った不利益不遡及の原則から言うと、本来、昨年度やっておけば払わなくてもいい金額まで、年度を越して定期昇給で上がった分、多く払わなきゃいけないというようなことも、実際には私は生じるんだろうというふうに思っているんですが、そういった点も検討もなさらなかったのか。
款項の内容についてでございますが、２款総務費、１項総務管理費、４款消防費、１項消防費は、給料及び職員手当、共済費に係る補正でございます。 次に、歳入についてでございます。１款分担金及び負担金、１項負担金は、歳出の減額補正を調整の上、1,918万8,000円を減額補正するものでございます。
指定管理者に頼む場合にも効率的なということのようですが、効率的であり、また財政的にもいいのではないかという考えだと思うんですが、その財政的なことの中に、民間に頼んだほうが給料が安く上がるという思いはありませんか。これが１点。 もう一点は、よく市民から電話が入ることがあるんですが、管理者が分からないので役所へ電話すると、「管理者に聞いてくれ」非常に素っ気ない話が随分あると伺います。
また、復興支援員を採用、委嘱するに当たっては誰が審査したのか、審査の方法、採用の基準、復興支援員の給料はどの財源から支払われていたのか答弁を求めます。 次に、釜石市国民健康保険第２期データヘルス計画について質問します。
次のア、会計年度任用職員以外の職員から12ページの（２）、給料及び職員手当の増減額の明細まではお目通し願います。 以上で議案第16号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。 ○議長（福田利喜君） 14番、藤倉泰治君。
約50人がそこで給料をもらっていると。ほかの漁協は給料払えないはずだよと言っていました。重茂はたまたまいろいろな備蓄等もあるので、滞りなく給料もちゃんと払っているが、早晩どこかが倒産してもおかしくないよと言われました。いろいろなものがある。魚が取れないということは、それで生計立てている人が困る。水産加工会社も本当に困る。消費者も困る。
やはり給料が上がる分、上げているところもあるということも事実です。ですから、そういった面も考えながら、今後の指定管理料についてどのように考えていくのか、お伺いして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉博之君） 指定管理の評価の透明性、あとは管理料の考え方ということについて、お答えいたします。